IJB

IJB Gather

人中心のサイバーセキュリティリスク対応ソリューション

  • 退職予定者、情報漏洩のハイリスクユーザ行為資料を収集
  • ユーザーの行為収集のためのマルチチャネルサポート機能の適用
  • ユーザーの行動データの平均、標準偏差に基づく異常行為の自動分析
  • ハイリスク行為探知シナリオベースの分析手法の適用
  • 収集データの即時分析による調査時間の短縮
  • 迅速な意思決定によるタイムライン簡素化
IJB Gather 製品

製品概要

既存の内部情報漏洩を防止するため、セキュリティソリューション運営中に問題および限界発生

  • 数々のセキュリティ ソリューションにも

    システム中心のログは接続、遮断の有無だけを示し、
    ユーザーが何をしたかは推測に過ぎず

    誰が何をなぜそうしたのかについての分析がなされていない
  • SIEMが あるが

    SIEMは外部攻撃ネットワーク基盤に対する分析用

    事件発生後の認知までに2~3日の時間所要

    ユーザー行為に関する情報は不足しており、
    様々なデバイス イベントに対する相関分析が不十分

    ログデータがなければ分析不可
  • 過剰な DLP Log

    科探(False)でどんな行為が悪性行為なのか区別しにくい

    一つのイベントにあまりにも多くのlogで分析が難しい

    可視性の欠如
  • 関連関係 分析は..

    異常兆候の有無のみ分析され、イベント前後の関連関係に対する分析ができない。 意図(情況)の分析が困難

    リスクユーザの行動分析をリアルタイムで直感的に行える機能の不備 確たる証拠資料不十分

問題点
  • 内部情報漏洩事故の
    中心は人
  • 現在は人ではなく
    イベント中心の分析
  • 行為を分析するというが、
    事実上イベント分析
  • 人間の行動に対する
    意図と継続的なリスク
    分析が人中心に行われなければならない
人の行為パターンを把握するアルゴリズムと統計分析を適用 し、このようなパターンから意味のある 非正常(潜在的脅威指標)を探知してセキュリティイベントを追跡する代わりに システムの使用者(意図)を追跡する。 (ガートナー)

ユーザ行動の メタデータベース の統計分析アルゴリズムおよびリスク検出ポリシーにより、組織内のリスクユーザ検出の可視性

スクユーザーの 行為履歴及び意図(Context)について素早く直感的に理解

リスクユーザ意図の 真偽を迅速に判断できるため、迅速なフォローアップ、技術的、物理的、管理的矯正措置

ユーザ行為分析が基盤であるため、DLPと異なり、PC外部へのデータ搬出だけでなく、PC内部の行為を探知

エンドポイント対数情報
  • Application

    アプリケーション上の
    テキスト検出

  • Clipboard

    コピー行為時の
    クリップボードデータ探知

  • Email

    電子メールの書き込みだけでなく、
    読み取り時の検知

  • File

    ファイル/フォルダ/コピー/移動
    読み取り/生成探知

  • Keyboard

    キーボーディング
    テキスト検出

  • Logon

    ログオン成功/失敗関連
    行為探知

  • Printer

    印刷時の
    コンテンツ検出

  • Process

    プロセス関連の
    行為検出

  • System Info

    システム関連の
    異常行為検出

  • Web

    ウェブ(ウェブメール)
    接続/アップロードなどの行為探知

  • Display

    画面情報収集

  • Event log

    システムイベントログ
    ベースの検出

  • Network

    ウェブ接続URLおよび
    ネットワーク行為検出

変化するサイバーセキュリティパラダイムの転換

人中心のサイバーセキュリティリスク対応ソリューションが必要

  • ユーザー
    行為の収集

    退職予定者、情報漏洩のハイリスクユーザの行為資料を収集

    ユーザーの行為収集のためのマルチチャネルサポート機能の適用

    (24個以上の収集チャンネル、*追加/変更可能)
  • 異常兆候
    探知

    ユーザーの行動データの平均および標準偏差に基づく異常行為の自動分析

    ハイリスク行為探知シナリオベースの分析手法の適用

  • 事件調査
    時間の短縮

    収集データの即時分析による調査時間の短縮

    迅速な意思決定によるタイムライン簡素化